鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
これに対し、全国保険医団体連合会の調査によれば、10月14日から31日までに回答した医療機関1,721件のうち、賛成は９％にとどまり、反対は73％にも達しました。 また、オンライン資格認証システムを導入した医療機関のうち、41％でトラブルが発生するなど、懸念や混乱が広がっている実態が浮かび上がりました。
これに対し、全国保険医団体連合会の調査によれば、10月14日から31日までに回答した医療機関1,721件のうち、賛成は９％にとどまり、反対は73％にも達しました。 また、オンライン資格認証システムを導入した医療機関のうち、41％でトラブルが発生するなど、懸念や混乱が広がっている実態が浮かび上がりました。
鳥栖地区小中学校ＰＴＡ連合会では、教師の働き方改革を支援する目的から、登校時の見守り活動や運動会や体育祭といった学校行事の準備や後片づけに積極的に参加していただいております。 また、旭小学校では、定期的にトイレ掃除にも協力していただいております。 ４つ目には、部活動に対して県からの補助を受け、中学校４校に対しまして、外部指導者を１名から２名配置し、教師の負担軽減に努めているところです。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 独り親支援団体との連携につきましては、本年８月に実施いたしました児童扶養手当の現況届及びひとり親家庭等医療費助成受給資格更新の受付の際に、鳥栖市母子寡婦福祉連合会との連携の一環といたしまして、佐賀県ひとり親家庭サポートセンターの利用案内及び本市における学習支援などの活動案内のチラシの配付を行ったところでございます。
現在、このインボイス制度については、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめ、様々な団体、個人から制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。 よって、国に対し、中小企業、小規模事業者の事業存続と再生、ひいては、日本経済の振興のため、インボイス制度の実施を中止することを強く要望するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。
現在、様々な支援を行う公的及び民間の支援団体が多数存在しますが、ひとり親家庭の支援を特化している団体としては、佐賀県母子寡婦福祉連合会が支援活動を行っておられます。
仮に助成対象を高校生まで拡大した場合、医療費のほかに国保連合会への審査手数料やシステム改修費等の費用が発生いたします。 また、国民健康保険の国庫負担額が減額調整される措置、いわゆる国保ペナルティーのように財政的に不利な制度もございます。
見直しではございませんけれども、これまで土地改良団体連合会九州協議会や九州国営かんがい排水事業促進協議会が中心となりまして、料金の引下げや据置きといった要望活動を実施しております。九州一円の関係団体による大きな枠組みで、一体的な取り組みに積極的に参画をしたところでございます。
この給食費の改定に当たりましては、これまでに、各小中学校の保護者代表、校長等で構成する学校給食運営委員会、鳥栖地区小中学校ＰＴＡ連合会との懇談会において、本市の給食費を取り巻く状況、給食費改定の必要性などについて説明を行ってきたところです。
その後、旭地区区長会、鳥栖市区長連合会から要望書が提出され、当建設経済常任委員会の協議では、「鳥栖市が維持管理をすべきである」ということで、意見の一致を見ました。 しかし、その後もトイレは閉鎖状態であり、そのような中、このたび、鳥栖市区長連合会から、鳥栖市内ＪＲ無人駅トイレ閉鎖の早期解消に関する請願、さらに、鳥栖青年会議所から、鳥栖市内無人駅３駅のトイレ存続についての要望が出されました。
次に、鳥栖市区長連合会より、ＪＲ３駅のトイレの存続、あるいは、公共トイレの設置について、早急に力添えをしていただくよう求める、そういった趣旨の、鳥栖市内ＪＲ無人駅３駅のトイレ存続についての要望書が提出されています。
また、本年５月のゴールデンウイークには、サガン鳥栖のホームゲーム開催日に、鳥栖市商店街連合会と鳥栖市商工振興課の共催によるテイクアウト販売イベント「シン・トスノイチ」と、鳥栖市商店街連合会とフレスポ鳥栖テナント会の共催による「謎解きウォークラリー」イベントが同時開催され、多くの来場者でにぎわったところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 緒方議員。
鳥栖市区長連合会会長山口重昭。 今回提出しました請願につきまして、その趣意を申し上げます。 令和４年１月にＪＲ九州から突然２月28日をもって駅トイレを閉鎖するとの貼紙がなされ、駅利用者はもちろん、地域住民も全く知りませんでした。 まず旭地区区長会から鳥栖市長へ要望書が出されました。
本事業は、旧唐津地区は老人クラブ連合会に、旧町村地区は唐津市社会福祉協議会に委託しており、主な事業内容は、陶工芸や気功教室などの各種講座の開催やグラウンド・ゴルフなどふれあい交流事業などを実施しております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。
また、県域レベルで構成された組合連合会の唐津支部も対象にしたいというふうに考えているところでございます。 補助対象となる事業につきましては、組合員の生産性向上、経営安定化などに寄与する共同して達成するために目標を掲げた組合が行う取り組みを対象というふうに考えているところでございます。
現在、鳥栖市母子寡婦福祉連合会に所属し、現在の独り親のお母さん、お父さん、そして、子供たちが安心できるために何が必要かを一緒に考えているところです。 今回の質問では、独り親の世帯数、子供の人数、窓口相談状況を把握し、今年８月に行われる現況届時に、支援の周知を検討していただきたいのを目的に質問させていただきます。 そこで、鳥栖市における独り親の状況と要望など、状況をお聞かせください。
なかなか難しい問題で、その対応も難しいところなんでしょうけれども、東京近辺等をはじめ先進的な自治体は、大体鳥栖市でいいますと区長連合会と市民協働推進課というところが一緒に、標準的な規約というやつを皆さんに提示されまして、それをベースに各自治会での約束事を盛り込みながらつくられているというところのやり方でございまして、そういったことを意識したところの御答弁ということで、もう本当に早急に、こういった御答弁
同和運動団体支部補助金につきましては、部落解放同盟佐賀県連合会唐津市連絡協議会と、全日本同和会佐賀県連合会唐津市合同協議会の２団体へ交付をいたしております。 会員数の詳細につきましては控えさせていただきたいと思いますが、合併当時、平成17年と現在の会員数の比率で申しますと、平成17年度の会員数に対し、令和２年度の会員数は、部落解放同盟が54％となっております。
事業所に対する唐津市の関わりでございますが、事業所を利用される方の決定と国保連合会を通じまして、サービス費の給付事務を行っております。県の関わりとしましては、事業所の指定、監査、指導を行っております。 次に、今回の過誤請求による返還の利用者への影響につきましては、事業所の管理者と協議しましたところ、事業継続には問題はなく、利用者への影響はないということでございました。
変更の内容でございますが、損害賠償の金額については79万1,326円を115万9,620円に変更し、和解の要旨に示す損害賠償の内訳については、相手方に対する金額を100万7,426円に、佐賀県国民健康保険団体連合会に対する金額を15万2,194円にそれぞれ変更して支払うものでございます。 なお、これらの損害賠償金については、市加入の損害賠償責任保険で対応することとなっております。
次に、本事業と信号機設置との関連でございますが、当該交差点は、平成30年９月、田代地区区長会連合会と田代地区交通対策協議会の連名で、加藤田町入口信号機設置についての要望書と、それに賛同する署名の提出を受けて、これまで、当該交差点への信号機設置も含めた交通安全対策につきまして、地元町区、国、警察と協議を重ねてまいったところでございます。